2026/08/21(金) 資産額 938,703ドル・149,270,741円、損益額 38,197,841円、為替159.018円/$
米国株式市場は主要3指数とも反落して取引を終えた。米国債利回りの上昇でリスク選好が後退し、小売り大手ウォルマートのさえない決算が消費関連株の重しとなった。加えて「定番の」原油価格の上昇がインフレ懸念をあおった。
ベセント財務長官は20日、財務省による国債買い戻しの規模をさらに拡大する可能性があると述べた。これを受けて30年債と10年債の利回りは一時上昇幅を縮小したものの、その後は上昇基調に戻った。
同社の決算はS&P主要消費財指数と一般消費財指数を圧迫。他の小売企業の株も連れ安し、コストコ、ダラー・ツリー、アルバートソンズは1─2.6%安となった。
金利上昇の懸念で株売り...
主要3指数は前日、米財務省が長期債買い戻しの規模を倍増すると発表したことを好感して上昇していたが、この日は利回りが再び上昇したことを受け、株式が売られ下落した。ベセント財務長官は20日、財務省による国債買い戻しの規模をさらに拡大する可能性があると述べた。これを受けて30年債と10年債の利回りは一時上昇幅を縮小したものの、その後は上昇基調に戻った。
連れ安現象...
ウォルマートは9.2%下落。ガソリン価格の上昇で消費者が支出を控えたことが重しとなり、第2・四半期(26年5─7月)の既存店売上高がアナリスト予想を下回った。同社の決算はS&P主要消費財指数と一般消費財指数を圧迫。他の小売企業の株も連れ安し、コストコ、ダラー・ツリー、アルバートソンズは1─2.6%安となった。
原油先物が上昇、インフレ圧力の中で...
エドワード・ジョーンズの投資戦略責任者モナ・マハジャン氏は、米原油先物が1バレル=87ドルを上回ったことが米消費者の健全性を巡る懸念を一段と強めたと指摘。7月の小売売上高や雇用統計が予想を下回ったことで市場は既に神経質になっていたとした上で、「ガソリン価格の高止まりやインフレ圧力が続く中、消費者がどこまで底堅さを維持できるのか疑問がある」と述べた。(ロイター)
BTI株の第3四半期配当金を受け取る...
ポートフォリオ最大規模の高配当銘柄であるBTI株、同株の配当金を受け取りました。大変、有り難いことです。
BTI株を42株、MO株を21株、追加購入...
併せて、メタ株を2株、グーグル株を2株、それぞれ追加購入しています。
ドル・円は159円前後を動いています。米財務省の国債買い入れ額増額報道で、ドル買い・円売りが一気に入ったようですが、ジリジリと戻し始めています。



