2026/02/21（土） 詳細 882,374ドル・136,831,434円、損益額 33,524,280円、155.072円/＄

トランプ関税無効で株反発...

-国債とドル下落－原油高値圏 -

　ほぼ予定どおりの判決でした。紙上では「株式が反発する一方で、国債とドルは下落」と叫んでいますが、何も変わってはいません。

• トランプ氏は世界的に10%関税賦課と表明、最高裁の無効判断後
• 原油は6カ月ぶり高値近辺、円は対ドルで155円近辺

　連邦最高裁がこの日、政権の大規模な関税措置は大部分無効との判断を示したことを受け、トランプ大統領は世界的に10%の関税を課す新たな方針を明らかにした。さらなる関税発動を可能にする一連の調査を実施する方針も示した。

• Ｓ＆Ｐ500種株価指数/ 6909.51/ 47.62/ 0.69%
• ダウ工業株30種平均 49625.97 230.81/ 0.47%
• ナスダック総合指数/ 22886.07/ 203.34/ 0.90%

　トランプ氏は「最高裁は1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた関税措置を退けただけで、関税そのものを覆したわけではない」と、ホワイトハウスで記者団に語った。

• トランプ氏、世界的に10%の関税賦課と表明－最高裁の無効判断を受け

儲けるのは、法曹関係者だけ？

　　最高裁は企業への関税還付の扱いについては結論を示さなかった。これにより、輸入業者や小売業者が既に米政府に支払った最大1700億ドル（約26兆3000億円）の関税をどこまで取り戻せるのかという問題は残り、長期の係争に発展する可能性が出てきた。

• トランプ関税1700億ドル還付の行方なお混沌、長期の法廷闘争に発展も

　TDセキュリティーズのストラテジストらは「関税は別の手段を通じて維持されると当社では予想している」とし、「米経済見通しを修正する考えはない」と述べた。

その瞬間、米株は上昇したが...

　S&P500種株価指数を構成する銘柄のうち、330銘柄余りが上昇した。同指数は週間ベースでは、1月9日終了週以来の大幅高となった。ハイテク大手7銘柄で構成する「マグニフィセント・セブン」の指数は、前日比1.6%高で終了した。　
　　最高裁判断を受けて財政赤字が拡大する可能性が懸念され、10年債利回りは一時3ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）余り上昇。ドル指数は一時0.3%近く下げた。

詰まる所、経済ではなく政治の問題

　ルネサンス・マクロ・リサーチのニール・ダッタ氏は、少なくとも現時点では経済的というより政治的な問題だと指摘。
　「トランプ氏が関税の脅しを再び強めなければ、基本的に『レームダック』のように見えてしまう。貿易政策のねじを再び締めれば、不確実性は高まる。逆に譲歩すれば、政治的に行き詰まることになる」と述べた。

　TDセキュリティーズのジェナディ・ゴールドバーグ氏は「今後の大統領令の詳細が明らかでないため、市場はどう反応すべきか判断しかねている」と話した。
　GDSウェルス・マネジメントのグレン・スミス氏、マールボロ・インベストメント・マネジメントのジェームズ・エイシー氏はいずれも、今回の最高裁判断を受けて投資に関する変更を行うことは現時点でないと述べた。

• トランプ関税に最高裁が無効判断、市場への影響は－ウォール街の見方　

米経済指標は「順調」

　この日朝方に発表された米経済指標では、昨年10－12月（第4四半期）の米実質国内総生産（GDP、速報値）が前期比年率1.4%増と、伸びは市場予想を下回った。
　昨年12月の個人消費支出（PCE）統計では、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数が前月比0.4%上昇と、約1年ぶりの高い伸びとなった。

関連記事：米GDPは1.4%増に減速、伸び予想に届かず－政府閉鎖や貿易が足かせ

　Bライリー・ウェルスのアート・ホーガン氏は「この日発表された経済指標は、予想を上回るインフレと想定を下回る成長という、複雑な内容だ。こうした分かりにくい結果は、金融政策の運営を急がないという現在のFRBの姿勢を裏付ける」と述べた。

行政権を行使するのは大統領？

　米最高裁は、トランプ関税の根拠として「1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた関税措置を退けた」のですが、政権側は小手先を差し換えるだけに留めて、結局何も変わらないでしょう。

　何故なら、行政権を行使する（できる）のは「行政の長である米国大統領」であるからです。最高裁は行政を動かす「力も根拠」もありませんから、トランプ大統領が無視すればスルーします。

　そして、トランプ大統領の最大の自負は『自分は国民投票で選ばれた人間である』ことにあります。最高裁の裁判官は、国民投票の洗礼を得た訳ではなく、大統領が任命して上院が承認しただけなので...。

編集後記

　国際株が今年の株式資金流入を主導している記事が掲載されていました。この利点が次のように思えてなりません。「寄らば大珠の陰」ですから...

1. 米国株は、上昇する余地を大分と残していること。
2. 世界株への厚みが増しているので、株価下落に強くなっている。

　マイクロソフト株以外、GAFAM銘柄は久し振りに上昇に転じた。しかし、依然として、ソフトウエア株は売られているようです。

クラウド ストライク ホールディングス(CRWD)

　今日、売られた代表格は「クラウド ストライク ホールディングス A(CRWD)」でした。まぁ、E Ratio (TTM)が算出できない企業の株式が、今の今まで「500ドル近くまで上昇」していたことが不思議ですが...。私の好きな銘柄の一つですが、持ち続けるのは困難です。

日本での関税賦課は誰が？

　因みに、日本で関税を課すのは行政権で行っているそうです。つまり、議会承認が不要という事です。日米とも似たり寄ったりですな...。

タバコ株、更に株価上昇する...

　BTI株の株価上昇にはビックリ、仰天です。