FRB（米連邦準備理事会）議長を起訴...

 　FRB（米連邦準備理事会）を庇護しまくる報道関係機関...。以下、日経、ブルムバーグ、ロイターから引用する。全文ではなく、取捨選択している。まとめると、日本の日経新聞が最も「左翼的」で親FRB、反トランプでした。

　米司法当局が米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に対する刑事捜査を開始した。中央銀行の独立性を揺るがす事態にもかかわらず、12日の米金融市場で「米国資産売り」は程度も期間も小粒なものにとどまった。市場は目先の金融政策への影響が限定的であると見透かす。ただ、中銀への政治キャンペーン激化は中長期的に禍根を残しかねない。

　翌12日の米株取引開始直後こそ、ダウ工業株30種平均は前週末比500ドル近くまで下げ幅を広げる場面があった。売り一巡後は徐々に下げ渋り、米東部時間昼すぎにプラスに転じた。結局、86ドル（0.2%）高の4万9590ドルで引けた。

　今回のように中銀トップに対し政治・司法双方で圧力が高まる中、米国資産の魅力は色あせて米国売り再発となっても不思議ではなかった。だがトリプル安はごく短期間に終了した。イエレン前財務長官（前FRB議長）は12日、米CNBCに対し「市場がもっと（FRB独立性を）懸念していないのは驚きだ」とコメントした。（日経新聞）

　FRBが政府の干渉から独立しているとの認識は、米国市場の根幹をなす前提であり、その見方に変化が生じれば市場心理の重しとなり得る。

　エバーコアISIのクリシュナ・グハ氏は、独立性を巡るリスクは2026年を通じて主要テーマとなる可能性が高いが、市場は「本格的な大荒れ」にならない可能性もあるとみている。

　「投資家はトランプ氏によるFRBいじめに慣れている。パウエルFRB議長の任期は残り4カ月しかなく、直ちに解任されるという脅威はない。パウエル氏自身も従来通り職務を続ける考えを示している」と述べた。

　グハ氏はまた、米国市場が落ち着きを取り戻している状況については、2通りの解釈が成り立つと説明。「1つ目は、こうした問題は市場にとって重要ではないという見方だ」と指摘。「2つ目は、極めて重要ではあるものの、この動きはいずれ行き詰まり、政権は緊張緩和の出口を模索すると考えられていると」とし、「当社は明確に後者の立場にある」と述べた。

　ネーションワイドのマーク・ハケット氏は、地政学や政策リスク、マクロ経済の不確実性など、ノイズが増す環境にもかかわらず、投資家がほとんど気にしていないように見える点が、今の市場を特徴づけていると指摘した。（ブルムバーグ）

　米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が終値で最高値を更新。テクノロジー企業や小売大手ウォルマートの株価上昇に支援された。投資家はパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する司法省の刑事捜査を巡る懸念をほぼ一蹴した。

　パウエル氏を巡るニュースを受けてＦＲＢの独立性に対する懸念が高まり米株市場は下落して始まった。パウエル氏は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明らかにし、ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。

　スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「パウエル氏が司法省から調査を受けているというニュースは、基本的にトランプ大統領が何度も予告していたことで、市場は冷静に受け止めていると思う」と述べた。（ロイター）

編集後記 

　これは、トランプ氏を忖度した周りの者達が起こした「起訴」でしょう。有罪・無罪を問わず、捜査・起訴自体が不名誉な事、名誉棄損が甚だしいので、この種のエリートさんはどの様に対応するのか、たいへん興味があります。