『富』の集中が加速...

　先月29日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が米連邦準備制度理事会（FRB）の資料を分析した結果、次のようなことが判明したという...。
米国の個人家計、株式保有割合
（数年前のデータ）
  • 米国では : 富裕層と超富裕層、ウルトラ超富裕層の間でさえも、格差が急速に拡大中。
  • 株式市場の好況が追い風 : ウルトラ超富裕層（上位0.1％）の資産がわずか5年余りで2倍以上に膨らみ、一般の米国人はもちろん、他の超富裕層や富裕層をも大きく引き離している。
  • この層（ウルトラ超富裕層）の保有資産は、米国全体の富の何と15％に達することが分かった。

上位0.1％の資産

　2019年末以降、計14兆5,000億ドル（約2,289兆1,200億円）増加した。このうち約10兆ドル（約1,578兆7,000億円）は、株式や投資信託の値上がりによるものだった。

　現在、米国の上位0.1％が保有する資産は約28兆ドル（約4,420兆3,600億円）で、米国の富の約15％を占める。この層の1世帯当たりの平均資産は2億ドル（約315億7,400万円）を超える。

最低資産額、4,580万ドル（約72億3,000万円）なり...

　2022年時点で上位0.1％に入るために必要な最低資産額は4,580万ドル（約72億3,000万円）だったが、その後、この層の資産が約50％増えていることから、現在の基準はこれを大きく上回っていると推定される。

富を膨らませた「資産所得の力」

　雇用されて給与をもらう形態ではダメ！自身で事業を起こして、得た資金を「金融市場（特に米国株市場）」へ投下することが肝要です。
　最上位のウルトラ超富裕層の資産を押し上げた最大の要因は「株式市場」だ。6月末までの1年間にS&P500種株価指数が21％上昇する中、上位0.1％は株式市場だけで資産が約4兆ドル（約631兆4,800億円）増える恩恵を受けた。
　企業業績の好調やハイテク株高が株式市場を押し上げ、株式を多く保有する層に富の増加分が集中した。上位0.1％は約13万7,000世帯にすぎない。
富を膨らませた「資産所得の力」

蹴散らす資産格差

　他の富裕層との格差も拡大した。同じ期間に、上位10％のうち上位0.1％を除く層の資産は38兆2,000億ドル（約6,030兆6,300億円）増加した。
　金額自体はより大きいが、この増加分を分け合う世帯数は上位0.1％のほぼ100倍に上る。最上位層の1世帯当たりの資産増加額が、それだけ圧倒的だったことを意味する。

下位50％と上位0.1％の同程度は「数字のマジック」

　米国の下位50％と比較すると格差はさらに際立つ。下位半数が保有する資産総額は約4兆ドルで、上位0.1％が直近1年間の株価上昇で得た「資産増加分とほぼ同じ規模」だ。
　くれぐれも間違ってはいけない。保有する資産総額が同じではなくて、下位の資産総額と上位の資産増加分とが同じだという事実です。裏に、上位0.1％の資産総額が隠れています。

世帯単位で、下位50％の3千倍以上の資産を保有

即ち、下位50％の1世帯当たりの平均資産は約6万3,000ドル（約994万6,000円）で、下位50％が保有する資産は米国全体の2.3％にすぎない。上位0.1％世帯の平均資産は、下位50％世帯の3,000倍以上だ。

但し、これだけは言える...

　下位50％の資産も、新型コロナウイルスのパンデミック以降、住宅価格の上昇や政府の給付金、債務の減少などを背景に、増加率では他の階層を大きく上回った。資産を持ってさえいれば、増加したわけです。米国家計全体の資産も長期的には増加したからです。
　しかし、いつもの如く、これら層以外、データに現われない貧困層が多数存在する。彼ら・彼女らは忘れられ・道端に置かれたままとなっているのは、いつものことです。

編集後記

　金融に関する教育の大事さは言う迄もありません。ある意味で、『働いたら負け』なのです。そして、いつの時代よりも、どの親から生命を授かったのか、言い換えると「資産家の家庭に生まれるか、あるいは養子に入れば」、金銭的な面や教育の面で大変有利です。

事実誤認をするな！

　我々日本人は、この『世界基準・スタンダード』と対面していることを、決して忘れてはいけません。不用心に「心を開き過ぎ、国を・社会を開放する」と、あっという間に占拠されて、居場所すらなくなりますから...。