新型コロナ破たん、9月は133件発生...
新型コロナ破たんとは...
依然として、新型コロナ禍に拠る経営破綻が全国で猛威を今だ振るっているようです。単刀直入には、ずばり「無利子融資の元金返済ができない」ことが原因です。 即ち、「ウィルスの猛威で倒産するのではなく、借金（無利子融資）の元金を返済できないから倒産する」のです。これを称して【新型コロナ破綻】と呼ばれています。
単に、借金返済ができないから倒産...
何のことは無い、始めた事業が成り立たなくなったからです。無理やり、3年事業を継続しても、5年後に黒字運営できる保証など一切ありませんから...。さっさと法人を潰して楽になることです。
只今、我が法人は休眠中...
これら休眠理由は新型コロナが原因ではありません。今でも私は２法人の社長をしています。法人の資本金は、２千万円と３百万円です。会社設立後１５年は経過しています。法人の休眠（営業活動の停止）届を提出した後でさえ、既に８年が経過しています。
この会社の事業が儲からなくなったので、直ぐに休眠にしたのです。無借金経営でしたから誰にも迷惑をかけていません。新型コロナ関連の助成金を受けてもいません。
毎期ごと、通知を行っている
一応、毎期毎に所轄税務署と県税事務所・町役場へその旨（休眠中）の通知を行っています。こうすると、法人税はもちろん、法人住民税・法人市民税も課税されません。未来永劫に亘って、再活動することはあり得ないですが、法人を潰すと費用が掛かるので放置しているのです。
東京商工リサーチの記事を引用
コロナ倒産に関する記事を次に引用します。参考にして下さい。重荷となった会社・法人は、潰すなら早く潰した方がベターです。
9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が133件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,700件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。6月は139件と再び増加、7月はさらに増加してことし最多を記録した。その後、8月は一転減少し、9月は再び増加へ転じるなど一進一退を繰り返している。国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.409％で、全国の企業250社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.699％、次いで福岡県の0.669％、宮城県の0.605％、群馬県の0.515％、京都府の0.502％と続く。一方、最低は岐阜県の0.165％で、地域によってばらつきもある。
長期化する物価高、人件費上昇などでコスト負担が増し、本業の改善が進まないなかコロナ融資の返済に苦しむ企業は多い。これらの企業の脱落を中心に、コロナ破たんは引き続き一進一退しながら当面、月間100件台で推移する可能性が高い。
【都道府県別】～ 累計300件以上は14都道府県 ～
都道府県別では、東京都が2,923件と全体の約2割（構成比19.8％）を占め、突出している。以下、大阪府1,323件、福岡県906件、愛知県644件、北海道641件、兵庫県618件、神奈川県610件、埼玉県462件、千葉県405件、京都府398件、広島県382件、宮城県360件と続く。
300件以上が14都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も19県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の38件。
編集後記
久し振りに「新型コロナ倒産」の語句を目にしたので記事をアップしました。新型コロナの発生・蔓延で「何もかも」変わっちゃいました。昭和の時代が終わって、平成に移った時と同じく、身の回りから何もかも変わったのです。
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