米国の個人投資家、7月の売り越しは見られず...

　米国の個人投資家が、記録的なペースで米国株への資金流入を続けている。一方で、押し目買いの勢いには変化の兆しも見え始めている。このようなNY株式市場の分析記事が掲載されていました。

　米マーケットメーカー（値付け業者）大手シタデル・セキュリティーズの株式デリバティブ戦略責任者スコット・ルブナー氏が集計したデータによると、個人向け現物株取引プラットフォームでは7月に入ってこれまでに、個人投資家が1日も売り越しとなっていない。

　1日当たりの平均買越額は月間の過去平均の約3.2倍に達し、7月は2020年1月以降で2番目に力強い資金流入となっている。

　一方、個人投資家はコールオプションを引き続き買い越しているものの、相場上昇を見込む強気の投資への勢いはやや鈍ってきた。シタデル・セキュリティーズが算出し、弱気のプットオプションに対するコールオプションの比率を示す指標は3月下旬以来の低水準となり、投資家が値上がりを狙うだけでなく、相場下落に備える動きを強めていることが示された。（ブルムバーグ紙）

　足元の強気相場を特徴づけてきた押し目買いの姿勢からの急な変化は、特にハイテク分野で目立つ。個人投資家は、フィラデルフィア半導体株指数が直近で下落した局面で、半導体やハードウエア関連株を売却した。ただ、その後は半導体株が急反発する展開となった。

　ナスダック100指数と半導体関連指数のインプライド・ボラティリティー（予想変動率）は、S&P500種株価指数を上回る幅が約10年で最も大きくなっている。市場全体では比較的落ち着いた値動きが見込まれる一方、成長株では相場下落に備える需要が高まっていることを反映している。

　もっとも、ヘッジ需要が増えているとはいえ、3指数の1カ月物インプライド・ボラティリティーはいずれも実現ボラティリティーに比べるとなお低い。このため、オプション市場は市場の変動が大きく強まる事態までは見込んでいないことが窺える。

　今後の相場についてラブナー氏は、決算シーズンを前にバリュエーション面で魅力が増していることに加え、決算発表前の自社株買い自粛期間が終わる企業が増えることも追い風になると指摘した。

　「近く、S&P500種株価指数の構成企業のうち、自社株買いを再開できる企業が増える。市場で最も大きな構造的な買い需要の一つが、決算シーズンの本格化と重なるタイミングで株式市場に戻ってくる」と分析した。（ブルムバーグ紙）

編集後記 

　イラン紛争も長期上昇に対する足枷となっていて、トランプ氏の茶メチャな言動もあって、米株にとって有利に事が進んでいる。一直線に向けて上昇すると危険だが、冷水を適宜大統領が投げ入れるので、米株は長く細く上昇し続けている...。