2026/06/27(土) 資産額 908,173ドル・146,903,284円、損益額 40,108,639円、為替161.757円/$
今日の市場で思いついた事柄...
- 人工知能(AI)関連の半導体株が急落する一方、モデルナなどのヘルスケア株は大幅高となった。
- フィラデルフィア半導体指数(SOX)は5.3%急落した。AI関連の半導体メーカーは近年、米株式相場の上昇の多くをけん引してきたが、足元では不安定な値動きが目立つ。
- AIが企業収益を一段と押し上げる可能性に楽観的な投資家がいる一方、AIデータセンター建設に向けた巨額投資が回収までに時間がかかりすぎるのではないかと懸念する投資家もいる。
- アルファコア・ウェルス・アドバイザリーのチーフ投資ストラテジスト、デービッド・スタッブス氏は「ハイテク分野で大きな調整が起きつつあると結論づけるのは時期尚早だ。ただ、収益性や設備投資をめぐる疑問が消えることは確かにないだろう」と述べた。
- オープンAIが新規株式公開(IPO)を来年まで延期する可能性を検討しているとの報道も、AI関連株のリスクセンチメントを圧迫した。
- スペースXは0.15%上昇した。同社株のラッセル指数への組み入れを前に、パッシブ運用のインデックスファンドが数十億ドル相当を買い入れる必要がある。
連戦錬磨の米CEO達は、方向性を間違えない
NY株式市場はS&P総合500種が小幅安で取引を終えた。上げ続ける事由もなく、下げ続けないこと自体が不思議な出来事です。このような時は、「好きな企業銘柄」「配当銘柄」を抱き込んで、ジッとしていることがベターです。
思うに、3)の不安は「単なる理由づけ」に過ぎません。超強大な企業へ成長させたCEO達が「自社の方向性を間違えることなど有り得ない」からです。少なくとも、市場に巣くう評論家(アナリスト)達よりも...。
売り買いで儲ける輩たち
投機家たちは「今は半導体企業の『買い』で儲けて、次は同企業への『売り』で儲ける」算段です。そして、次は真打の登場...。
即ち、GAFAM等BIGテック企業へ猛烈な買いスパートを行って高値へと個人投資家を誘い込むのです。今こそ、テック企業株を買い進める時です。
トランプ氏は「多くの欧州諸国が、米企業を対象とするデジタルサービス税を間もなく導入すべく協議している」と、自身のソーシャルメディアに投稿した。
トランプ米大統領は25日、デジタルサービスに対する課税や規制を導入している全ての国を対象に、「差別的な措置が撤廃されない限り、相当な追加関税を課す」とSNSで表明した。半導体の輸出規制を辞さない考えも示した。「米国の素晴らしいテック企業を攻撃する国々に立ち向かう」と強調した。具体的な関税率や発動時期、国名には触れなかった。
トランプ氏はデジタル課税や市場規制が「米国の技術に損害を与える、あるいは差別することを目的としている」と主張。すぐに撤回するよう求めた。「米国のテック企業はもう世界の『貯金箱』でも『ドアマット』でもない」とも書き込んだ。(時事通信)
ヨーロッパ諸国などで検討が進んでいるアメリカのIT企業に対するデジタルサービス税について、アメリカのトランプ大統領は26日、導入する国からの全ての輸入品に100%の関税を課すと警告しました。
トランプ大統領は26日、SNSに「多くのヨーロッパ諸国がアメリカ企業に対するデジタルサービス税の導入を議論し、一部は導入寸前だ」と述べました。その上で、導入する国からの全ての輸入品に対し、100%の関税を課すと警告しました。アメリカとの間で既に貿易協定が発効している場合でも、それより優先して適用するとしています。
デジタルサービス税は、国境を越えて活動する巨大IT企業の自国での収益に対し、各国が課税するもので、アメリカはグーグルやアマゾンなどIT企業を多く持っていることから、トランプ大統領は対抗措置としてこれまでも「追加関税をかける」と警告していました。(FNN)
大商いのグーグル株
マイクロソフト株は5%以上の値上がりとなりましたが、グーグル株は意味不明の最終売りで下落...。売られまくっています。
Googl株の5日間株価チャートを表示します。なお、出来高は通常の4.0倍近く、8千万株 + 1億2千万株弱の計2億株となっています。今、買い得ですが、資金難で追加購入がダメなのです。





