米テック株、いただき（頂き）へ爆走...
米株は活況を呈し、頂点へ邁進する
15日午後の米国株式市場では、S&P500種が7000越えの最高値更新、ナスダック総合指数も24000越えで最高値を更新するなど、反トランプ側のアナリスト達の解説・見通しとは真逆の現実となっています。 これは、米国とイラン停戦合意に向けた期待によるものはもちろんのこと、『紛争ぼっ発、原油先物高騰』で押さえつけられていた投資家の反発期待感が背景にあるからです。
但し、発表された「米国住宅市場指標」が落ち込み、ダウは下落に転じました。対前日比マイナスを記録して、ダウ平均値は一人負けとなっています。
金融市場では米・イラン再協議の開催確認が待たれている他、一連の米企業の決算発表に注目が集まっている。ハイテク銘柄はもう少し先ですが。
リスクプレミアムの解消が続く...
米国とイランが再協議を模索する中、株式市場と債券市場では2月下旬の戦争開始以降に織り込まれてきたリスクプレミアムの大部分が解消されつつある。
関係者によると、米国とイランは、22日に期限が切れる停戦について2週間の延長を検討している。和平合意に向けた交渉の時間をさらに確保する狙いだという。双方の仲介国は、最大の争点となっている問題を解決するための実務者協議を設定しようとしている。一方、ホルムズ海峡の封鎖が続く中、原油は一進一退。米ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は1バレル＝92ドル前後で推移しており、週末に和平協議が決裂する前の水準に近づいた。（ブルームバーグ）
イラン戦争開始以降、株式市場は米国主導で回復
この日の上昇は、株式市場が大きな転換点を迎えたことを示す。先月末まで続いた売りにより、S&P500種はピークから9%余り下落していた。ナスダック100もイラン戦争の影響で12%下落し、調整局面に入っていた。戦争に伴う原油価格の高騰により、1970年代型のスタグフレーションへの懸念が強まっていたことが背景にある。
だが、中東情勢の緊張緩和の兆しに加え、AIや企業収益への楽観が広がる中、懐疑的だった投資家も慎重姿勢を崩しつつある。
ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「投資家にとっては乗り遅れることへの恐怖（FOMO）を避けるのは難しい」と指摘。「ここ数年うまく機能してきた押し目買いの戦略をさらに後押ししている」と述べた。
ベレンベルクのチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「不確実性が続く中でも、戦争後を見据えた先行きに焦点を再び当てるのは妥当だ」と指摘。「市場を動かしている主な材料は、戦争に関連した流動性確保を急ぐ動きが一巡し、一部で反転しつつあることだ。これがリスク資産を支えている」と述べた。（ブルームバーグ）
アルファベット、19兆円規模の含み益が視野に...
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXへの初期段階での投資により、アルファベットは10億ドル規模の利益を得る可能性があることが、新たな届け出で明らかになった。スペースXの新規株式公開（IPO）が巨額の富を生み出す可能性を示している。スペースXが今週アラスカ州に提出した開示資料によると、2025年末時点でアルファベット傘下のグーグルは同社株式の6.11%を保有していた。同州では5%以上を保有する株主の報告が義務付けられている。スペースXがIPOで目指す評価額2兆ドルで計算すると、この持ち分の価値は1220億ドル（約19兆4000億円）に相当する。
グーグルはこれまでもスペースXへの出資を開示してきたが、その正確な保有比率はこれまで報じられていなかった。
スペースXのIPOにより、他の個人や企業も巨額の利益を得る可能性がある。関係者によると、スペースXは非開示でIPOを申請しており、順調に行けば6月にも上場する見通しだ。同社が検討しているIPO規模はおよそ750億ドルと見込まれ、実現すれば過去最大級となる。時価総額が2兆ドルに達した場合、0.05%の持ち分でも一夜にしてビリオネアが生まれる計算だ。
グーグルは2015年にスペースXに初めて出資し、フィデリティ・インベストメンツとともに10億ドルの資金調達ラウンドに参加した。この際の企業価値は100億ドルと評価され、両社で約10%の持ち分を取得。フィデリティの現在の保有比率は、一部のファンドが公表している分を除き不明だ。
グーグルとフィデリティはコメントを差し控えた。スペースXはコメント要請に応じなかった。（ブルームバーグ）
編集後記
この頁の締めは、偶然にも「宇宙」となりました。アマゾンの衛星携帯も然り、イーロンの数万機の人工衛星打ち上げも然り...。このまま進むと、太陽光を利用した「人工衛星のデータセンター設立」へ進むことも十分あり得ます。
