米国は、原油・経済圏の取り込みを進める...

　今回のトランプ政権の動き、対するロシア・中国の動向、そして欧州の言動を秤に掛けると、次のような憶測が浮かんできます。米国は、【米国を盟主にした原油・経済圏の取り込みを強く推し進める】腹積もりである、と...。

　全ては「世界の原油・油田の支配」に他なりません。これには共和党・民主党の区別なく、長年続く米国のDNAとして統一した考え方です。

米国・イスラエルのイラン侵攻

　原油埋蔵量が莫大なイランへ、まずは米国・イスラエルが先鞭をつけて侵攻しています。誰の目にも「原油確保の為に...」と映っている筈です。

　そして、これに指を咥えて傍観している程バカな反米の超大国はいませんから、ロシアや中国はイラン原油の一部権益を手に入れようと悪知恵を働かせ、押したり引いたりしながらトランプ政権へ接しています。

　＊トランプ大統領がイランに屈することは有り得ません。イラン戦争の終戦後は、米国株を上昇させて献金者（団体）、近親者、支援者（団体）等へ報いる手筈です。だから、戦争なのに米国株は下がりきらない、ドル高も続く...。

　嘗てのように、重商主義を標榜する大国は虎視眈々と笑顔を振り向いて経済支配を進めています。米国・イスラエルの背後に、特定の国家に縛られない「ユダヤ左派の国際金融資本」の影がチラチラするからです。次のような『原油』の支配力構図を描いて下さい。

　米国、ロシア、中東諸国（イランを除く）、南米大陸諸国...。米国を盟主として大国の原油

・経済圏が構築されようとしています。

　先般、トランプ政権はベネズエラの大統領を排除した後、南北アメリカ大陸を米国の勢力範囲とする「トランプ版モンロー主義」を発して、強固な結びつきを進めることを表明しました。更に、カナダで次の住民投票の実施が見込まれるなど、米国は「楔」を次々と打ち込んでいます。

　意にそわない国を排除する企みが着々と進んでいます。これに合わせて30億人を擁する中国とインドを原油消費国・商品販売国・製造国として組み込ませれば、一応「The End」です。旧友の欧州と日本・韓国は、資金の出し手としての『おまけ』扱いでしょう（笑）。

　中東の雄サウジアラビアは、同国王室の絶対保護を米国から約束・保証されています。その担保は、原油販売資金での継続的なドル買いです。今や親米となった中東地域で『反米国・反トランプ騒動』は起きません。

　残念ながら、悪の枢軸と名指しされているイランの運命は、消えかけのロウソクの灯火が如く、時間経過と共に消え去るのです。イランが行っているホルムズ海峡封鎖、地域周辺国への攻撃はいただけません。自爆行為に等しいことです...。

　このブログ頁は何ら根拠のある内容ではありません。個人的な所感です。

　なお、今回ドイツが、英国が米国に弓を引いたのは、米国とロシアの接近が、次のように目に見えているからでしょう。

　トランプ政権は、ウクライナ紛争を絡ませて（ロシアへの領土譲渡を認める）、イラン戦争を片付ける（親米政権の樹立）算段です。ロシアだけに、中国だけに（台湾併合？）、領土拡張は認めないという事です。これに触発されてパキスタンは、米国に摺り寄って媚を売っています（対インドとの領土紛争？）。

　何度も申し上げるように、事の目的は『米国の原油支配』に他なりません。軍事大国である米国の長期戦略、これにロシアが乗っかって、中国も否応なく賛同して事が進められています。