投資家に警告❗️『戦争に伴うリスク過小評価』の恐れ....
米資産運用大手ブラックロックのロブ・カピト社長は、イランでの戦争に伴うリスクについて、投資家が過小評価している可能性があると次のように指摘した。
- 紛争が早期終結でも成長を抑制し、インフレを押し上げる公算大きい
- 経済成長は最大2ポイント押し下げられ、インフレ率は同程度上昇も
カピト氏は26日、メルボルンで開催されたアジア太平洋金融・イノベーション・シンポジウムで、戦争が短期間で終結した場合でも、経済成長は最大2ポイント押し下げられる可能性があり、インフレ率も同程度上昇する恐れがあると警告した。
さらに、「仮に明日、戦争終結が発表されたとしても」サプライチェーンの機能が完全な状態に戻るには時間を要するため、原油相場はなお1バレル＝150ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した。
「この混乱が1週間なのか、6カ月なのか、1年なのか。自分が保有する企業にとって何を意味するのか」とカピト氏は述べ、「最大の懸念は、人々がこれを十分に検討せず」、楽観的な結果を「前提にしている点だ」と話した。
アポロ・グローバル・マネジメントのジム・ゼルター社長も同じイベントで、紛争の長期化が米国のリセッション（景気後退）やクレジットサイクルなどのリスクを高める点について警鐘を鳴らした。
こうした警告は、エネルギーや海運の長期的な混乱が世界のサプライチェーン全体に波及する可能性など、紛争の経済的影響を巡り、市場が過度に楽観視しているとの懸念が強まっていることを浮き彫りにしている。
カピト氏は、過去には「このような紛争が起きた場合、短期の米国債を買い、金を買い、株式を空売りするのが一般的だった」とコメント。株式が小幅な下落にとどまる一方で、金や米国債は下落していることを踏まえ、今回の戦争に対する市場の反応が不均一な点を指摘した。
米S&P500種株価指数は、戦争開始からほぼ1カ月が経過した時点でも下落率は5%未満にとどまっており、一部のディフェンシブ取引が期待通りに機能していない状況が浮き彫りになっている。金は約15%下落し、通常はポートフォリオの下支えとなる米国債も原油高を受けたインフレ懸念で下落している。
一方、ゼルター氏は、ここ数年にわたり経済を支えてきた米消費者が、既に苦境の兆しを見せていると発言。今年最初の2カ月間は消費者信頼感が低下しており、原油相場の上昇は家計へのさらなる打撃となる見通しだとした。
こうした戦争に伴う成長鈍化やインフレ上昇の可能性がある中でも、カピト氏は長期的には引き続き楽観的だと述べ、人工知能（AI）やプライベート市場の拡大などが、投資家にとって重要な追い風になると論じた。（ブルムバーグ）
編集後記
市場を支配しているのは「金利」と「インフレ」ですから、手持ち通貨の毀損を避けるために、預金等の通貨資産から債券等の金融資産へ資金を移すのが一般的で、時間経過と共に投資先の資産額が増加するような仕組みを組み込むことが必要...。但し、この「時間と共に増加する」ことを待てない投資家（私も含めて）が多くて、これが大変難しい‼️
