改めて考えると、「老後2000万円問題」とは何だったのか？

　2019年、金融庁が公表した報告書をめぐり「老後に2000万円が不足する」といった問題が大きな話題となりました。この「2000万円不足」という金額の根拠は、総務省「家計調査」に記載の「高齢夫婦・無職世帯（年金生活）の家計収支」がベースとなっています。

　2017年の毎月の実収入額(20.9万円)と実支出額(26.4万円)を比較して、その差額(5.5万円)を“毎月の赤字額”と捉えて、金融資産から30年で約1963万円を取り崩すことが必要になる、というものでした。

　データ上、高齢夫婦の無職世帯（年金世帯）は『平均2484万円の貯蓄を有している』ので、2400万円超の貯蓄のある高齢夫婦・無職世帯は、2017年の1カ月に平均約21万円の収入があり、平均26.4万円を支出している、ということを表しているに過ぎないのです。

　全く同様の方法で『2020年の家計調査データ』を用いて計算を行うと、不足額は大きく減少します。実収入額25万7763円に対して実支出額は25万9304円、毎月僅か1541円の赤字が生じるだけで、30年間では55万円の不足額に止まります。

　ボンクラ政府の肩を持つ訳ではないですが、この「老後2000万円不足問題」は、わずか３年で「老後55万円不足問題」へと大きく変貌を遂げたと言い換えることができます。もちろん、2020年は「新型コロナ禍」という多くの特殊事情（給付金、外出自粛etc）があったことは事実ですが...。

　マネーが無けりゃないで、逆に有ればあるで、どうにかこうにかやっていけるのが『高齢者=知恵者』の真骨頂で、彼らが長年過ごして来た「辛く儚い、人生そのもの」なのです。

　但し、金融や不動産などの資産は幾らあっても邪魔にはならないので、積極的に20歳を過ぎれば蓄財に突き進まねばならない。老齢へ向かう入口に立って、「何もない」ことは何の言い訳にもならない。運良く親の援助が得られるなら、利用するのもOK。しかし、これだけは忘れてはいけない。即ち、カネを稼いで貯めて増やすのは、『時間の経過を味方にできる若い時から取り掛かること』だということ。さぁ、大きく羽ばたけ、若人達よ...！