AI躍進の陰で、あの「ゲッティ」が米破産法申請へ....

　AIで生成された画像の普及で競争が激しさを増す中、米画像・映像大手の「ゲッティイメージズ」が米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請、非上場企業に移行する。同社は2022年の再上場以降に株価が約99％暴落し、財務体質の抜本的な見直しに踏み切った。

報道内容

　ゲッティイメージズは13日（現地時間）、債権者や投資家と再建策で合意したと明らかにした。数週間以内に同法に基づく再建手続きを開始する計画だ。

　同社は、債権者と事前に再建条件で合意したうえで裁判所の承認を得る「プレパッケージ型」の手続きを進める。年内に再建を完了し、非上場企業へ移行する見通しだ。

　今回の決定は、競合のシャッターストックとの合併計画が頓挫した後に下された。ゲッティイメージズは、過大な債務負担に加え、AIで生成された画像や映像が広がったことで既存のコンテンツ事業の競争が激化し、財務体質の改善を迫られてきた。

　再建が完了すると、ゲッティ家の関連会社とコーク・エクイティ・ディベロップメント（KED）が同社株式の100％を保有することになる。両者は、最大5億3,300万ドル（約842億9,000万円）の自己資本を新たに投じる。

　債権者側も債務の条件変更に応じた。無担保債権の保有者は2億7,000万ドル（約427億円）規模の債権を放棄し、担保付き融資の債権者は利払い負担を軽減し、返済期限を延長する。KEDは再建手続きを支援するため、最大1億4,300万ドル（約226億2,000万円）の資金を提供する予定だ。

　ゲッティイメージズは、再建期間中も従来どおり事業を運営し、取引先への支払いも通常の手続きに沿って全額行う方針を明らかにした。

　同社は、ニュースやスポーツ、エンターテインメント分野の画像や映像を手がける大手コンテンツ企業で、ロイター通信やAP通信などとともに、主要な報道機関や企業にビジュアルコンテンツを提供してきた。

　

　しかし、AI技術の普及で財務状況は大きく悪化した。6月末時点の総負債は約21億ドル（約3,321億2,000万円）に上る一方、9日の終値ベースの時価総額は2,074万ドル（約32億8,000万円）にとどまった。負債規模が時価総額の約100倍に達する計算だ。（ロイター）

編集後記

　倒産（非上場）報道で初めて、「ゲッティ家（20世紀に石油産業で財を成した）」の同族会社だと知りました。貴重な画像の有料提供元ですが、収益企業として維持・発展は今の時代では困難でしょう。