「小規模企業共済金」を受け取りました ♪♪
2026年8月18日付で、17年間掛け続けた小規模「共済金」を口座振り込みで受け取りました。何と、毎月の積立額（累計額）以上の払戻金となっていました。
所得税と住民税は、所定のルールに基づき源泉徴収されています。掛け金全額が所得税と住民税の控除対象となるので、税務署へ毎年確定申告して税の還付を受けていました。
小規模企業共済が「危ない」と言われる理由は、20年未満の任意解約による元本割れや、1年未満の掛け捨てリスク、資金拘束、インフレ対応の弱さがあるためです。制度自体は国（中小機構）が運営する安全な退職金積立ですが、利用方法を誤ると損をします。
AI による概要
小規模企業共済金とは、個人事業主や会社の役員が廃業・退職する際の「退職金」として受け取れる、国が支援する積立金です。毎月の掛金（1,000円〜7万円）は全額が所得控除され、高い節税効果を得ながら将来の資金を準備できます。主なメリット
- 全額所得控除：毎月払う掛金が、その年の所得から全額引かれるため税金が安くなる。
- 受取時の優遇：一括受取なら「退職所得控除」、分割受取なら「公的年金等控除」が使えて税負担が軽い。
- 貸付制度：積み立てたお金の範囲内で、低金利ですぐに事業資金を借りられる。
注意点・デメリット
- 元本割れのリスク：自己都合による早期の任意解約（240ヶ月未満）は、元本割れや掛け捨てになる。
- 受取時の課税：受け取る共済金には税金がかかる。
小規模企業共済が「危ない」と言われる理由
- 元本割れのリスク：20年（240カ月）未満で自分の都合による任意解約をすると、積立金が100%戻らず元本割れします。
- 掛け捨てリスク：加入から1年（12カ月）未満で解約した場合や6カ月未満で共済金事由が起きた場合、お金が戻らないことがあります。
- 資金が自由にならない：一度決めた掛け金を減額すると、減額分の積み立てが不利になり、急な出費で引き出したくてもすぐには使えません。
- インフレに弱い：利回りが1%前後と低いため、物価上昇が続くと実質的な価値が下がります。
安全に使うためのポイント
- 無理のない金額にする：後から減額しなくて済むよう、少額（月1,000円〜）から始めます。
- 長く続ける：廃業や65歳以降の退任など、元本が多く戻るタイミング（共済金A・B）での受給を計画します。
- 節税メリットを活かす：掛け金が全額所得控除になるため、利益が出ている時期の節税として大きな効果があります。
小規模企業共済とNISAどっちが得？
所得税・住民税を減らしたいなら「小規模企業共済」、大きな運用益やお金の自由度を求めるなら「NISA」が得です。 節税効果を最優先する個人事業主や経営者は小規模企業共済、資産を自由に増やしたいならNISAが向いています。
小規模企業共済の特徴（得するポイント）
- 全額所得控除：掛金が毎年、全額所得控除になります。所得税と住民税が確実に安くなります。
- 退職金代わり：辞めるときにまとまったお金（退職金扱い）を受け取れます。
- 注意点：途中で解約すると元本割れしやすいです。
NISAの特徴（得するポイント）
- 運用益が非課税：株や投資信託で増えた利益に税金がかかりません。
- いつでも引き出せる：お金が必要になったらすぐ売って現金にできます。
- 注意点：掛金による今の税金は安くなりません。
編集後記
東京都にある本部へ必要書類一式を郵送。この到着が７月３１日（金）の筈です。よって、８月１８日の口座振り込みまでは、概ね２週間半程かかっています。参考にして下さい...。
