2026/08/15、譲渡損益額と譲渡税等について（途中経過）

　何事も納税は国民の義務です。株式市場の運営とマネー還流などのシステム運営には、偏に国家の安定が欠かせません。これを維持発展させるには運営資金の拠出が必要となります。そのための源泉徴収税システムですから、嫌がらずにサッサと支払うものは払いましょう。

MSFT株の「利確売却」と「円安」で大幅増...

　嬉しい悲鳴が上がっています。超スピードのマイクロソフト株の株価上昇で利益確定の売却を100株程行っているので、譲渡税も半端ではありません。

　なお、これらは全て特定口座内の株式に限定されます。非課税枠の「NISAで保管中の株式は除外」されているので...。念のため。

日本の国税庁への納税に限っていること。米国への税支払いは、未掲載であること。
ドルから円貨に換算して、納税する決まりであること。
今後、保有株式の譲渡（売却）に際して、損失（赤字）が発生した場合、①+③の合計額（5,547,825円）まで、自動的に補填（還付）されるシステム（特定口座の損益通算処理）であること。

　米国株の配当金は米国政府に概ね10％程を源泉徴収されます。これは決まり事なので已むをない事です。

　外国株控除システムが「確定申告で用意されている」のですが、詳細（計算方法が不明）は判らず、国税庁のWEBシステムで自動計算が行われて、還付金が表示されます。興味ある方は確定申告（計算だけするのも可）を行ってみて下さい。