配当金等の金融所得を後期高齢者保険料の算定基礎に組み入れる案、NISA枠を含むのか?

 大分と先の話ですが、『配当金等の金融所得を「後期高齢者保険料の算定基礎」に組み入れる案』が法律によって制度化されたこと、御存じでしょうか?
 サラリーマンの方なら政府管掌健康保険、自営業の方なら国民保険に主として加入されていらっしゃるでしょう。

逃れられない「後期高齢者保険」

 しかし、満75歳以上の日本国民は全員が「後期高齢者保険(介護保険を含む)」に加入する義務を負います。その際、保険料を算定する基礎数値に、受け取る給与や支給される公的年金以外にも、株式で得た配当金や譲渡益を含むように組み替えられたのです。逃げる術はあり得ません..。

 NISA枠は対象外

 但し、非課税枠である『NISA』で管理している株式等であれば、発生した利益や利得は全て除外するという一文があります。
*2026年6月に公布された改正健康保険法等および厚生労働省の制度資料において、非課税であるNISA口座の利益は明確に「対象外」と定められています。

Google GEMINIへ問い合わせ

Google GEMINIに、一例として次の質問を問い合わせました。参考までに掲載します。
『昭和34年4月生まれの男性です。配当金等の金融所得を後期高齢者保険料の算定基礎に組み入れる案、NISA枠を含むのか?』(問い合わせ内容)

AIからの回答

NISA枠(NISA口座)で得た配当金・分配金・売却益は、後期高齢者医療保険料の算定基礎(および病院の窓口負担割合の判定)には一切含まれません。
2026年6月に公布された改正健康保険法等および厚生労働省の制度資料において、非課税であるNISA口座の利益は明確に「対象外」と定められています。

算定基礎に「含まれるもの」と「含まれないもの」

今回の改正は、これまで「特定口座(源泉徴収あり)」などで確定申告をしない場合に保険料へ反映されなかった不公平をなくすことが目的です。
 ※NISA口座の配当金であっても、証券会社で「株式数比例配分方式(証券口座での受け取り)」を設定していない場合、課税扱いとなり算定対象に含まれる可能性があるためご注意ください。

昭和34年(1959年)4月生まれの方のスケジュールと影響

 昭和34年4月生まれの方は、2034年(令和16年)4月に75歳を迎え、後期高齢者医療制度へ加入されます。
  • 新制度の開始時期. 厚生労働省のスケジュール案によると、2029年(令和11年)8月から段階的に反映が始まり、2030年(令和12年)8月から全面実施される予定です。
  • 75歳到達時の影響. ご自身が75歳になる2034年時点では、すでに新制度が完全に稼働しています。特定口座(課税口座)で受け取る配当金や売却益は、確定申告をしなくても金融機関から提出される法定調書データを通じて自動的に合算されます。
  • 負担増の具体例. 朝日新聞が報じた試算(単身・年金180万円・配当等120万円の場合)では、NISA運用なら保険料は年5.7万円ですが、特定口座運用では約4倍の年21.1万円に増え、窓口負担も1割から2割へ上がる可能性があります。

75歳までに検討しておきたい対策

 75歳を迎えるまで約7年半の期間があるため、以下の準備を進めておくと将来の社会保険料負担を抑えられます。
  • NISA口座への計画的な資産移行. 特定口座で保有している高配当株や投資信託がある場合、NISAの年間投資枠(最大360万円・生涯1,800万円)を使って計画的に移し替えることで、75歳以降の算定対象から外すことができます。
  • 配当金受取方法の確認. NISA口座の配当金を確実に非課税・算定対象外にするため、証券口座の受取方法が「株式数比例配分方式」になっているか確認しておくと安心です。
 現在の資産状況に合わせて、より具体的な対策を整理することも可能です。よろしければ以下について教えてください。
  • 特定口座(課税口座)での株式や投資信託の保有状況
  • 現在のNISA枠の利用状況や今後の運用方針
 ご希望であれば、75歳までの計画的なNISA移行の進め方や、窓口負担が1割から2割・3割へ上がる判定基準についても詳しく解説いたします。

編集後記

 ふと気が付くと、何と便利な世の中になっているのやら。保険料負担増に対して、中長期目線で対策を講じないといけませんな。命あればの話ですが...。