医療保険制度改正法が成立(令和8年5月29日)していた!

 遅ればせながら(おくればせながら)、 「健康保険法等の一部を改正する法律案」が令和8年5月29日に成立しました。立法趣旨は、厚労省の言葉を借りると次のとおりです。
 この法律などによる医療保険制度改革は、将来にわたり日本の医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じて、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持・向上させる観点から、給付と負担の見直しを行うものです。

 厚労省が発出している資料を借用して、米国株投資家にとって大事な箇所(太字3項目、特に赤字に注視)を取り上げます。特に注目すべきは、健康保険料(介護保険料を含む)の計算に金融所得が含まれることです。

 *金融所得とは、日本株や外国株、投資信託の売却益、株の配当金やETF・投資信託の分配金を云います。

  1. 今回の医療保険制度改革のポイント
  2. OTC類似薬の薬剤給付の見直しについて
  3. 高額療養費の年間上限の新設などの見直しについて
  4. 後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映について
  5. 妊娠・出産に対する支援の強化について
  6. ショート動画
  7. 医療保険制度改正法の関係資料
  8. 厚生労働省からのご案内

医療制度へ金融所得を反映させる

後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映について

後期高齢者医療制度

 75歳以上の方全員(及び一定の障害がある65〜74歳の方)が加入する日本の独立した医療保険制度である。
  • 医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、所得に応じて1割、2割、または3割である。
  • 運営:都道府県ごとに全市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が主体となり、資格認定や保険料の決定を行う。実際の窓口業務や保険料の徴収は、お住まいの市区町村が担当する。
  • 財源:患者の窓口負担を除き、約5割が公費(税金)、約4割が現役世代からの支援金、約1割が後期高齢者の保険料で構成される。

金融所得

 預金の利子や株式の配当金、売却益(キャピタルゲイン)など、金融商品の取引や保有から得られる収入のこと。

税金の仕組み

  • 申告分離課税:給料などの他の所得とは切り離して計算する。
  • 税率:所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を合わせて、原則として一律20.315%が課される。
  • NISA口座:少額投資非課税制度(NISA)を利用して得た利益は、非課税となり税金がかからない。

実施時期

 2030年~2031年の見込みだが...。保険料を負担する「後期高齢者医療制度加入者」が対象となる。しかし、いずれは全国民が対象者に含まれるので、若者と雖も看過すべき問題ではない。
 次の「コラム」はポイントをついた内容なので、一読されることをお勧めします。忘れがちな介護保険料も対象となるので留意のこと。年間単位でかなりの負担増となります...。

資産形成世代に忍び寄る影響

(1)「申告しなければ影響はない」という前提の崩れ

 これまで、上場株式等の譲渡益や配当は、申告分離課税を選択し、確定申告を行わなければ、国民健康保険料や介護保険料、医療の窓口負担の算定には反映されませんでした。このため、投資による金融所得が多いが年金収入は少ないといった場合、医療・介護負担を低く抑えることができました。
 しかし、今回の改正は、「金融所得を社会保障負担に反映させる」という方向性を明確に示したと受け止めることもでき、将来的に現役世代においても同様の考え方が導入される可能性を否定できません。

(2)老後の「見かけの低所得」が通用しにくくなる

 資産形成層の中には、現役時代に金融資産を積み上げ、老後は年金収入に加えて金融資産の運用益で補って生活するというライフプランを想定している人も少なくありません。
 しかし、金融所得が医療・介護負担に反映されるようになれば、「年金は少なめだが、金融所得は多め」の高齢者にとっては、従来想定していたよりも高い保険料・窓口負担を求められることになります。
 これは、老後資金を「蓄える手段」そのものを否定するものではありませんが、金融資産を持つこと自体が社会保障負担に直結するという点で、これまでとは異なる前提での資産形成の設計が求められます。

これからの資産形成に必要な視点

(1)「税」だけでなく「社会保障」を含めた総負担で考える

 ★資産の状況によって税や社会保険料の負担が大きく左右されることを踏まえると、今後の資産形成においては、資産を単に積み上げていくことにとどまらず、税や社会保険料を含めた「生涯を通じた総負担」という視点を持つことが不可欠となります。
 ★特に金融所得は、将来の医療保険料の算定や自己負担割合の判定に影響を及ぼす可能性があります。そのため、収入源を一種類に偏らせるのではなく、年金や給与などへと分散・多様化し、年間所得の変動を抑えることで、そうした負担増の影響を一定程度緩和することが可能となります。

(2)NISAの役割は今後さらに重要に

 金融所得の把握が強化される方向性を考えると、NISAの制度的価値は、単なる「非課税」以上の意味を持ちます。
 NISA口座の非課税投資枠(成長投資枠1,200万円、つみたて投資枠600万円)を活用することで、社会保険料や窓口負担の影響を受けないというメリットも享受することができます。

(3)金融所得の「出し方」を分散させる

 ★高齢者が近い将来に、そして資産形成層が将来直面し得るリスクとして、特定の年に金融所得が集中し、保険料や自己負担が急激に増加することが挙げられます。
 ★このため、課税口座の資産の取り崩しにあたっては、一括売却ではなく分割・平準化した売却を行うことや、高い配当や分配金に依存するのではなく含み益を活かして計画的に取り崩すといった「出口戦略」に工夫を凝らす必要があります。

資産形成と同時に資産の“出口”設計が必須

 改正案が成立したとしても、その施行にあたって前提となる、確定申告されていない金融所得を把握する有効な手段は、現時点では存在しません。そこで検討されているのが、証券会社などが国税庁に提出している法定調書を活用する仕組みです。

 配当や譲渡益が記載された法定調書を集約し、いわば「法定調書データベース(仮称)」を整備したうえで、その情報を市町村が医療保険料や窓口負担の判定に用いるという構想です。 ただし、「データベース整備」「自治体システム改修」「法定調書のオンライン提出義務化」といった工程を踏む必要があるため、法案成立後すぐに始まるわけではありません。
 現実的には、公布から4~5年程度を要し、後期高齢者医療制度で金融所得の反映が本格化するのは2030~2031年頃と見込まれています。

 この改正の本質は、「負担能力を、より正確に測ろう」という制度思想です。
そして、その考え方は今後、医療や介護など他制度に波及していく可能性を十分に孕んでいます。

 「老後破たん」への不安から、元本等を取り崩せないまま資産を使えずに抱え込み、その結果、必要以上にため込んだ資産から発生する譲渡益や配当などの金融所得が増加し、かえって保険料や自己負担が重くなる。

 こうした皮肉な状況を避けるためにも、資産形成と同時に、資産の“出口”をいかに設計するかという視点が、これまで以上に求められています。(コラムVol.205 医療費・保険料が増える?カギを握る金融所得の新基準:三菱UFJ信託銀行)

その他項目

次のとおり、詳細は上記のリンクをクリックのこと。



妊娠・出産に対する支援の強化について

高額療養費の年間上限の新設などの見直しについて

OTC類似薬の薬剤給付の見直しについて

編集後記

 思うに、この日本は欧米諸国とは異なり、弱者、もしくはこれを装う奴等に対して「勝ち馬が手を差し伸べるシステム」が強靭に創られているようです。
 弱者全てが善人であれば納得も出来ましょうが、ズルい奴等はノウノウとさぼり、享楽を貪って『権利だけを主張する』のに長けた国民と呼ばれる愚連隊です。