【続】中国のEV業界、不動産に続き「バブル崩壊の危機」に直面する...Part ２
中国に与する日本の報道が幅を利かせているので、真実が伝わりません。偶に、ちらりと垣間見ることが出来ますので、紹介します。「トランプ関税」で生息吐息となっている中国、習近平のポーズとは程遠く、『参っている』中国共産党です。
BYDは「中国のお荷物」と成り下がった...
いかがでしたか？ 張子の虎の習近平・中国共産党...。これにどっぷりと浸かっているトヨタ、ホンダは要注意です..．。中国の電気自動車業界は、「過剰生産と激化する価格競争」により深刻な危機に直面している。すでに一部の企業が市場から姿を消しており、業界最大手のBYDでさえ『約4兆円もの債務』を抱えている可能性があると報じられている。国家主導で進められてきた電気自動車戦略が機能不全に陥ったとの批判も強まっている。16日、自動車業界関係者によると、中国政府はEV市場の価格競争を抑制するため、大手ブランドの経営陣を北京に招集した。過剰生産に起因する値下げ競争が、国内メーカーの収益性を著しく損なっているとの判断から、政府は経営陣に対して原価割れ販売や過度な値引きの自制を求めたという。こうした対策の根本には、「需要を上回る生産体制」がある。昨年の中国におけるEV生産台数は前年比約34％増の1,289万台に達した一方で、国内販売の伸びは22％にとどまり、生産ペースが販売を大きく上回る状況が続いている。供給過剰を解消するため、中国のEVメーカーは海外市場への進出を加速させてきたが、実際には輸出のハードルが高く、結果として国内市場での価格競争が激化している。BYDは一部車種を最大34％値引きして販売し、奇瑞汽車に至っては最大47％の割引価格を提示した。自動車業界の平均利益率が10％程度とされる中、こうした販売価格は製造原価を下回る水準にあるとみられている。また、中国では工場出荷時点で車両が販売台数としてカウントされるため、実際の消費者への納車数よりも過剰な数値が公表されているとの指摘もある。その結果として、走行実績のない新車同然の中古車が「走行距離0km」として再流通する例が増加している。モルガン・スタンレーの最新推計によれば、発売から3カ月以内で走行距離50km未満の中古車が中国全体で約13％、台数にして1,960万台に上るとされている。このような販売手法は長期的には持続不可能とされ、特に資金力に乏しい新興EVメーカーは次々に事業停止や倒産に追い込まれている。かつてテスラの競合と目されちゃほらされた蔚来汽車（NIO）は、「2023年11月から生産と店舗運営を停止」した。 BYDも安全圏とは言い切れず、海外報道によると、同社は協力会社に対する支払手形の未払い額が、約4兆2,624億円に上る可能性 があるという。BYDは、もともと支払い猶予期間が長いことで知られるが、資金繰りに行き詰まっているとの見方が市場に広がっている。こうした懸念の高まりを受けて、BYDなど中国の主要EVメーカーは、協力会社への支払い期間を60日以内に短縮する方針を示した。この変更は短期的には企業の財務に大きな負担を与えるとみられ、今後さらに業界再編が加速する可能性が高い。関係者の間では、中国政府による抜本的な支援策がなければ、多くの企業が市場から退出を余儀なくされるとの見方が強まっている。業界関係者は、世界的な情勢を踏まえても中国のEV国内市場が過去のような急成長を遂げる可能性は低いと分析している。米国市場は事実上閉ざされており、欧州やアジアでの在庫処理が進まなければ、生き残れるメーカーはごく一部に限られるという。
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