ホンダ、何と「１.1兆円」の自社株買い...

　１２月２３日、ホンダは発行済み株式の２３．７％に当たる１１億株（１兆１０００億円を上限）の自社株買いを発表する...。

　ホンダ(7267.T)は２３日、発行済み株式の２３．７％に当たる１１億株（１兆１０００億円を上限とする）自社株買いを決議したと発表しました。日産自動車 (7201.T)との統合協議に入り、今後は機動的な株主還元が制約されることから、１兆円を超える自己株を一括で取得することを決めたのです。

　取得期間は、２０２５年１月６日から同１２月２３日まで。なお、１１月６日に決定した分の自社株買い（発行済み株式の１．５％・１０００億円上限）は中止するということです。

　三部敏宏社長は日産との共同会見で、「課題としていた過去から積み上がった自己資本の適正化」と説明しています。「財務基盤の強さは十分あるし、稼ぎの源泉であるハイブリッド車や二輪車の仕込みも完了しており、これでも十分やっていけるという自信の表れと受け取ってほしい」と述べました。滅多に聞けない、何とも頼りがいのある社長発言です。

経営統合に向けた検討を開始、解約手数料は1000億円と発表...

　日産とホンダは独占交渉の義務を負い、解約手数料は1000億円となるようです。今後、両社で設置する統合準備委員会での検討と今後実施する資産査定の結果などを踏まえて、より具体的なシナジー効果について分析していくという。


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