トランプ政権、金融市場を意識した「小出し情報発信」に徹し始めた...

　トランプ政権は、４月２日に行った相互関税発表以降、金融市場がグラつき不安定化した教訓から、政権スタッフ等が小出しに政策情報を発信、示唆、コメント、論評、漏洩（？）することで、金融市場に与える衝撃を前もって抑え、「地ならし」をしています。この狙いはズバリ、米政府が関税収入を得ながら、NY株式市場の最高値を更新する大金星でしょう。

　これは、来年行われる米国中間選挙を意識していることは間違いなく、米長期金利の利回り上昇（債券価格下落）を阻止しながら、米国株式市場の最高値更新を実現し、米中間選挙で共和党勝利にターゲットを絞っています。

米国の未来予測図、誰もが判らないのが真相...

　米金融市場の変動予測は、「親トランプ派の論客」か「反トランプ派の論客」かで、真逆の予測となるのが通例です。つまり、反トランプ派の重鎮が描く米国の未来予測図は『関税に拠る地獄絵図』で、親トランプは「乗り切れる」と楽観しています。

　では、本日付「トランプ政権の情報発信に関する記事」を取り上げてみましょう。

トランプ大統領「今週中にも大きな発表を行う...」5/7(水) 6:42配信

　アメリカのトランプ大統領が「今週中にも大きな発表を行う」と表明しました。何に関する発表かは、今の段階で明らかにしていません（小出しの情報発信）。

アメリカ　トランプ大統領

「とても、とても大きな発表を行う。何についての発表かは言いません」

　トランプ大統領は6日、「今週の木曜日か金曜日、または来週月曜日に大きな発表を行う」と表明し、「ある重要なテーマについて、ここ数年で最も重要な発表になるだろう」と強調しました。何に関する発表かは明らかにしませんでしたが、「貿易についての発表だとは必ずしも思ってもらいたくない」「すばらしく、前向きなものだ」と話しています。TBS NEWS DIG Powered by JNN

「インドは関税ゼロに応じた」5/7(水) 6:21配信

トランプ大統領が関税交渉の進捗を明らかに...

　アメリカ・トランプ政権が課した相互関税をめぐる交渉について、トランプ大統領は「インドが関税を無くすことに同意した」と明らかにしました。

アメリカ　トランプ大統領

「インドは世界で最も高い関税を課す国で、我々は我慢できない。彼らはすでに関税を無くすことに同意した」

　トランプ大統領は6日、相互関税をめぐるインドとの交渉についてこのように話し、「相手が私じゃなかったら彼らは同意しなかっただろう」と強調しました。交渉の詳細は明らかにしませんでしたが、ブルームバーグ通信は、インドが鉄鋼・自動車部品・医薬品を対象に一定の輸入量まで関税を互いにゼロにする案を提示したと報じています。

　トランプ大統領は各国との交渉の全体状況について、「我々は今にでも25の取り引きに署名できるが、その必要はない」と話すとともに、「他国はアメリカという市場が欲しいので取り引きをしなくてはいけないが、我々は他国の市場に関心はない」と強気の姿勢を示しています。TBS NEWS DIG Powered by JNN

米ベッセント財務長官ら 今週 中国の副首相と協議へ　5/7(水) 11:15配信 

　アメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカのベッセント財務長官とグリア通商代表が今月の10日、11日にスイスで中国側の代表と経済や貿易問題について協議することになりました。アメリカの財務省とUSTR＝アメリカ通商代表部の発表によりますと、ベッセント長官とグリア代表は今週、スイスを訪れます。

　2人はスイスのケラーズッター大統領と会談し、トランプ政権が発動した相互関税などについて協議するほか、滞在中、中国側の代表と会談し、経済や貿易問題について協議するということです。ベッセント長官によりますと、中国側との協議は10日と11日に行われるということです。 | NHK | 

小出し戦法で『匍匐前進』されると、株価は下がり難い...

　この小出し戦法を取られると、米株式市場は大きく崩れることもなく、知らぬ間に米NY株価が上昇していることもあり得ます。何故なら、人間は周りの環境に直ぐさま慣れる動物だからです。

参考記事 : トランプ氏の関税決定で「中国が孤立」、アックマン氏がＸに投稿 | ロイター