これで...、しばらく日銀は利上げを出来ないぜ...？

こたびの株価暴落は、「日銀が利上げした所為である」というレッテルが貼られることになった。しかも、それが「政治的ではなく世間の認識」になってしまったので、そのレッテルを外すべく、8月7日に内田日銀副総裁は「7月31日に行われた日銀総裁のタカ派的な記者会見を否定」し、「レッテル除去を計った」のである。

しかしながら、間違った歴史認識である「日銀の利上げが株式市場を暴落させた」ということは、もはや世間の記憶に永遠に記録されてしまった。その一方で、したたかな政治家と市場の投機家たちは「日銀は圧力をかければ難なく動く。株価変動や為替変動で金融政策の見通しをころころ変える」という弱みを握ったのだ。

日銀は「そんなことは全くない」と否定しようが、「今後は市場と政治の圧力に屈しない」と心に誓おうが、一旦そういう認識で絡まれるようになったら、もう正直で健全な側は圧力と絡みに歯向かうことはできない。そう、もはや日銀は意のままに利上げが出来ないのだ。

$$ PER（株価収益率）

　PERは「Price Earnings Ratio」の略称で、株価が企業利益と比べて割高か、割安かを判断するために用いられる指標。株価収益率と訳されます。具体的には企業の株価をEPS（1株当たりの純利益）で割って求めます。単位は「倍」です。

　タバコ株や資源株、原油株はPERが低く、ハイテク株や新規上場株は高いです。これは投資家が「企業収益の増加スピードが早い」と判断すれば、その企業の株式を買い揚がるので、自然とPERが高くなるのです。つまり、買値を上回る売値となる可能性が速くて、高ければ、一般的にPERが高く（株式を買い漁る）なります。

　反面、タバコや地下資源を扱う企業利益は安定していますが、倍々ゲームで収益が増加するものではありません。よって、PERが高くなるまで株式が買い揚げられることもないわけです。一般的にこれら企業は配当率を高めて株価を維持、上昇させる傾向が強いです。