2022/8/05 今年から、副業収入300万円以下は「雑所得」で確定申告を...（その2）
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８月の受取配当・分配も順調に進んでいます。８月４日（木）現時点で2,720.57ドル（税引き）を受け取っています。全て配当再投資を実行しているので、現時点の「初期投資額は962,097.59ドル」と、初めて９６万２千ドルを超えました。
２０２２年度は、新規投資としては「配当再投資のみ」に限定して、毎月投資へ力点を置いているので、資産の増加幅が小さいのが難点です。しかし、株価低迷の後押しもあって、初期投資に限れば、増え幅も満足のいくものとなっています。
編集後記
ソフトウエアの副業請負で収入を稼いできた私ですが、今は事実上廃業した身です。サラリーマン生活の晩年期は、それでも年に数件程度のソフトウエア製作を請け負い、年間20万円程の利益を４～５年は稼いでいました。
最盛期と比べて請負数が激減した理由は、依頼されるほとんどが「スタンドアローン仕様」ではなく「ネットワーク仕様」に変貌したからです。「MS OFFICE ソフトウエア」を「LINUXサーバー」の外部ネットワークで、複数同時の共同作業を行うのは『仕様的に無理』なのです。まぁ、この話はまたの機会に譲ることにして・・・。
毎年８万円の税還付...
過去、大規模な副業（個人事業主として事業税、消費税の支払いもありました）を青色申告していた名残もあって、ここ４～５年は、年間20万円程の利益であっても「60万円枠の青色申告控除額」の適応を申請していました。ソフトウエア製作の場合は「売上額 = 利益額」に限りなく近づくのです。
本件の例で申し上げると、事業所得20万円 - 青色申告控除額60万 = ▼40万円が給与所得額から損益通算で差し引かれ、「国税 + 住民税の20％程」が還付されます。私の場合では８万円程の税還付がありました。
作成すべき帳簿類に変更なし
今般、確定申告の分類が「雑所得」へ移されてしまうと、この種の税金還付が出来なくなってしまいます。作成すべき帳簿類に変更はないので、政府は副業を推奨するくせに何ともチグハグです。残念なことですが...。
私、幸いにも「コロナ禍支援金」の類とは無縁でした
新型コロナウィルスが蔓延しましたが、幸いにも個人事業主への支援金に関して一円たりとも申請していません。所轄税務署から案内はいただきましたが、政府に金銭的な支援を受けてしまうと、後々まで記録が残って、余計なことまで辿られてしまいます。
親子孫、更に親類縁者迄入れると、優に２００年はここで暮らしているので、過剰反応は✕です。このブログをお読みの方で、心にやましさが残って気が咎める方は、さっさと返金しましょう。最低限、受け取ったマネーを返すだけでも自責の念が小さくなりますから...。
弱り目に祟り目
