NY市場は、足踏みで小休止...
寄り付き後、上昇した平均株価ですが、明日からのジャクソンホール会議(WEB会議)を前にした『一旦、売却する流れ』に抗すことができずに反落...。
FRB幹部は盛んに「現時点で資産購入は必要ない」や「遅かれ早かれテーパリング(量的緩和縮小)について協議する準備ができている」「スタートを切ることが重要。決定の先送りにはあまり興味がない」的な発言を至る所で繰り返しています。市場参加者へ下準備の前倒しを求めているものと解釈できるので、長期金利が上昇し幾分かのドル高が出現、株式の持ち高調整が発生しています。
- ダウ平均は、前日比192.38ドル(▼0.54%)安の3万5213.12ドル。
- ナスダックは、前日比96.05(▼0.64%)安の1万4945.81。
- S&P500種は、前日比26.19(▼0.58%)安の4470.00。
- 米国債10年利回りは、前日比0.010(0.76%)高の1.354%。8/27 06:20現在
- WTI原油先物は、前日比0.55ドル(▼0.80%)安の67.81ドル。8/27 06:20現在
ポートフォリオ時価等
株式評価総額は927,793.31ドル(円貨換算額 102,131,488円)、株式評価損益額は前週末から9,708.01ドル増の160,847.13ドル(円貨換算額 17,706,052円)と、前日の評価額から値を下げました。本日は、3大株価指数が共に値下がりする『株価調整』が生じています。ポートフォリオ内ETF構成比率は90.35%、過去最高額を更新しました。
本日の主な取り引き
下落傾向にある生活必需品セクターの「XLP 生活必需品セレクトセクターSPDRファンド」10株、幅広く人気の「HDV iシェアーズ コア 米国高配当株 ETF」5株、アジアのハブとして期待しているシンガポール総合指数の「EWS iシェアーズMSCIシンガポールETF」6株を買い増ししました。共に前日終値を下回る状況でした。なお、売却銘柄は煙草の「アルトリア株」36株で、売却資金を買い増しに充当しました。
簿外管理と枠外管理
「EWS iシェアーズMSCIシンガポールETF」を簿外管理から枠外管理へ移管換えしています。「HDV iシェアーズ コア 米国高配当株 ETF」5株、「EWS iシェアーズMSCIシンガポールETF」6株を追加購入しています。
気になる時事記事
米金融当局は「金利を上昇させるべきだ」
何年も続く日本の低金利政策は彼らにとってはまさしく論外で、日本の債券・株式市場は『報われない市場』の最たるものです。景気回復など期待する気もさらさらなく、誰もが投資しないことが至極真っ当に見えます。
年金基金や他の多くの機関投資家は年7%のリターンを必要としているが、フェデラルファンド(FF)金利が事実上のゼロではそれは不可能だろう。
これを補う『お宝』は、航空会社やホテル、リゾート、映画館、スポーツイベント、コンサートなどのセクターに機会があり、「これらは全て人々が懸念しているような分野で、こうした懸念は資産価格の下落につながる」と、ディストレスト債投資を手掛けるオークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者ハワード・マークス氏は述べます。更に「これほど報われない市場は初めてだ」ともコメントしました。(ブルムバーグ 2021年8月27日 1:24 JST)
中国経済への打撃、すでに顕在化-業界締め付けの影響広がる
中国政府が進める鉄鋼から教育、不動産に至る多くの業界に対する締め付けは、金融市場を混乱させ、国内経済の成長見通しを鈍らせている。鉄鋼生産は7月に1年3カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
米大型ハイテク株、今後の動向占う手掛かりは債券市場にあり
世界屈指のハイテク企業の株価がどこに向かっているか知りたいなら、最も古くからある指標の1つに注目すればよい。それは債券市場だ。
成長株の方向性を予測する鍵として米国債利回りに注目すべきで、ハイテク株への好材料がほとんど見当たらない中では、利回り上昇は株価への重しになるでしょう。
米軍撤退までの全アフガン人退避は不可能=ホワイトハウス
8月26日、 米ホワイトハウスのサキ報道官はアフガニスタンからの出国を望むアフガン人全員を31日の米軍撤退までに退避させるのは不可能との見方を示した。
また、アフガン出国を望む米国人を退避させるコミットメントには米軍撤退後も期限はないと述べた。写真はカブールの空港付近で、米兵に書類を見せる人々(ロイター2021年8月27日 7:47午前)
カブールの空港周辺で爆発、米兵12人ら死亡
今回の爆破で米国兵士、アフガン人、タリバンが犠牲になりました。米国防総省当局者は、過激派組織「イスラム国」(IS)の犯行との見解を示しています。
バイデン米大統領は26日夕、米国人らのアフガンからの退避を続けるとした上で、米国は攻撃の首謀者に報復すると述べました。報復の連鎖が続きそうです。これこそが、過激派組織「イスラム国」(IS)の狙いです。
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