週別投資状況分析リスト他...

 

市場の不透明感が払拭？

　このリストで「週間の保有株式動向」を把握します。なかでも、「週次損益」欄を最も重宝しています。前週と比べて、今週の株価回復に伴い「損益額」が大きくプラス側に増加しました。
　前週は議事要旨が公開され、テーパーリングの年内前倒し実施を示唆する記載が株価を下落させました。しかし、今週に入り何事もなかったように回復、金曜日のジャクソンホール会議でFRB議長がテーパーリングの年内前倒し実施に言及（必ずしも利上げを伴わない）したことで、逆に「する・しない」の不透明感が払拭されたとの解釈が幅を利かせて、寄り付きから平均株価が大きく上昇しました。

　保有銘柄の評価額と損益額が共に過去最高額を更新して拡大しています。円ドルが110円/ドル近くにあることで、円貨でも過去最高額を突破しています。

エネルギーETFの大幅上昇

　前週に大きく下落した「エネルギーETF」ですが、今週は反発して評価額がポートフォリオ内では最大の増加銘柄となりました。これに続くのが「金融ETF」とナスダック100指数の「QQQ」でした。

公益企業体ETFと生活必需品ETFの下落

　景気敏感銘柄の株価が上昇すると、公益企業体銘柄と生活必需品銘柄が売られる展開となり、対極に位置することを実感します。私自身、短期間でこれら銘柄の収益傾向がガラリと変わることもなく、何故に売られるのか釈然としませんが、株式市場がそのように動くのであれば合わせざるを得ません。なお、マイクロソフト株価の週間下落は、前週に株価が上がり過ぎた一時的な反動とみています。

次週の展開予測

　27日（金）の株価上昇は売り方の買戻しによるところも大きいと思いますので、一旦、益出しで売られる展開となり易いのでは…。週半ばには回復基調に戻り、株価は上下に行き来するレンジ幅の小さい展開を予測しています。
　次なる視点の先は、「インフラ法案可決の行方」でしょうか。上院を通過した同法案がそのまま可決されるのか否か、修正があればどの程度なのか、に注目しています。

米国株セクター別の構成比率グラフ

　ポートフォリオ内のセクター別構成比グラフです。３大株価指数が最高額に位置していますので、必然的に評価額及び評価損益額が過去最高まで上昇しました。でき過ぎですね。前週、原油セクターの評価損が▼5,197ドルまで拡大していましたが、今週は大きく回復（▼2,965ドル）したことも大きかったです。まだ、マイナスですけど…。

S&P500種の評価損益が最高額

　S&P500種セクターが、ナスダックセクターをも上回る43,320ドルの評価益を記録しています。牽引はグロースの「ハイテク系銘柄」です。配当は低いですが、株価の上昇度合いが違います。ナスダックセクターは配当率が極端に低い（0.52％）ことが欠点です。S&P500種の配当率は1.77％と株価高騰としては許容範囲内ですが…。

気になる記事の紹介

ハリケーン「アイダ」メキシコ湾岸に接近－「カトリーナ」から16年目

猛威を振るう北米大陸を襲う「ハリケーン」。人間が吹っ飛ぶ最大風速が時速140マイル（秒速約62.6メートル）の大加田ハリケーンがメキシコ湾岸を襲います。

米国のメキシコ湾岸にハリケーン「アイダ」が接近している。最大風速は時速140マイル（秒速約62.6メートル）に達すると予想され、ルイジアナ州ニューオーリンズでは災害に備えて石油施設が操業を停止し、低地住民への避難指示が行われた。

　　米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）によると、住宅を破壊し長期の停電を発生させるほどの強風が見込まれ、直撃を受けた地域は「数週間ないし数カ月にわたり居住不能となる」恐れがある。

　　民間予報機関アトモスフェリックＧ２のトッド・クロフォード氏によると、アイダが29日遅くか30日早い時間の上陸に先立ち、セ氏30度の海水を横断することで勢力の増大はほぼ避けられず、29日のある時点で「（５段階で最も強い）カテゴリー５に達することもあり得る」と指摘した。

　　2005年にハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ってから29日で丸16年になる。（ブルバーグ 2021年8月28日 11:36 JST）

バイデン米政権、経済成長見通し引き上げ－財政赤字予測は下方修正

インフラ法案可決への側面支援の意味合いが大きい発表と捉えています。

　　バイデン米政権は27日、向こう10年間の財政見通しを修正した。経済成長率見通しを３カ月前に示した前回予想から引き上げたことに伴い、財政赤字見通しはより楽観的な水準となった。

　　米政権は今年の米経済成長率見通しを、前回予想の5.2％から7.1％に引き上げた。向こう10年の平均年間成長率については2.2％と予測。前回予想の２％から上方修正した。

　　成長率予測の上方修正に加え、これまでの試算で考慮されていなかったバイデン政権の政策が与えた影響を加味した結果、2021会計年度（９月末まで）の財政赤字はこれまでの予測より5550億ドル（約61兆円）少なくなる見込みだとした。（ブルバーグ 2021年8月28日 6:21 JST）